空き家問題について

鳥取県内でも中心市街地や山間部を問わず、県内各所において空き家の老朽化、放置により倒壊等の問題が顕在化しつつあります。
また、高度成長期などで開発された住宅街においても空き家率が増加の一途を辿っています。
今後ますます増え続ける空き家ですがまずは、現状の空き家問題と各市町村の取り組みをご紹介します。

空き家・空地が増える原因は?

空き家や空地が増える原因として以下のようなものが挙げられます。

  • 就職・結婚により実家を相続できずそのままの状態になっている
  • 核家族の増加により実家を相続せず新居を建ててしまう
  • 相続や管理などの費用・手間を惜しんで放置してしまう
  • 晩婚化や少子化により家が余ってしまう
  • 中古住宅の人気が無い

この他にもさまざまな理由はありますが、実家やご自身が家や土地を所有している場合、避けては通れぬ問題なのです。
今のうちから、空き家・空地の法律や対策を把握し空き家管理なのどを有効活用していきましょう。

空き家の種類

活用空き家 すぐに活用できる空き家。賃貸や売却などすでに市場に出ているもの。
不明空き家 所有者などが活用など目的不明の空き家。普段放置されているもので、所有者が亡くなり活用する人がいないもの。
事情空き家 多くの事情で管理も何もできていない空き家。所有者が高齢化など管理も何もできていないもの。
放置空き家 放置されている空き家。所有者が不明のもの。
潜在空き家 現在は住んでいるけどいずれ誰も住まなくなる家

空き家現状について

空き家の現状01空き家の現状02

空き家について

居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します(空家等対策の推進に関する特別措置法2条より抜粋)。具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。

全体の傾き、構造体の腐食 屋根・外壁の剥離
設備、門・塀の老朽化 浄化槽の破損、汚水の流出
ごみ等の放置、不法投棄 景観計画に不適合
窓ガラスの破損、門扉の破損 植栽の不整備

空き家対策特別措置法

平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、同年5月26日から完全施行されました。

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1条)
参考:現在、空家は全国約820万戸(平成25年)、401の自治体が空家条例を制定(平成26年10月)

空き家の実態調査 空き家の所有者へ適切な管理の指導
空き家の跡地についての活用促進 適切に管理されていない空き家を「特定空き家」に
指定することができる
特定空き家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる 特定空き家に対して罰金や行政代執行を行うことができる

特定空き家について

特定空き家に認定される恐れのある4つの状態

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより
著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために
放置することが不適切である状態

「特定空家」に指定されてた後に改善を勧告されてしまうと、
その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、
従来の土地の税金最大6倍を支払う必要があります。

特定空き家固定資産税が6倍に!?

命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能

措置の手順

鳥取県内でも中心市街地や山間部を問わず、県内各所において空き家の老朽化、放置により倒壊等の問題が顕在化しつつあります。
また、高度成長期などで開発された住宅街においても空き家率が増加の一途を辿っています。
今後ますます増え続ける空き家ですがまずは、現状の空き家問題と各市町村の取り組みをご紹介します。

助言と指導

行政から、適正管理を求める助言又は、指導

勧告

改善が見られない場合、改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されません。

命令

助言、指示、勧告といった行政指導よりも重い

命令に背くと
50万円以下の罰金

行政代執行

行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体

鳥取県内空き家条例・資料

空き家の所有者に適正な維持管理を義務付けるとともに、自治体が空き地の所有者に必要な措置を勧告できることなどを規定しています。


PAGE
TOP

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。